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アマゾンが法人向けECサービス「Amazon Business」を提供開始

Amazon Business

法人EC後発ながらもアマゾンの利便性で勝算あり

アマゾンジャパンは2017年9月20日、企業向けのオフィス用品や、大学や病院向けの消耗品などを販売する法人向けECサービス「アマゾンビジネス」を開始しました。法人向けECサービスといえば既にアスクルなど強豪ライバル社の存在がありますが、アマゾンは後発ながらも利便性を武器に一気に市場を席巻する可能性もあります。

「Amazon Business」の利便性とは

後発である「Amazon Business」が既存の他社サービスに対して差別化を図れるポイントはその【利便性】です。既存他社にとってもアマゾンの多様な利便性は脅威となるでしょう。

  • ■2億種類の商品ラインナップ
  • ■Amazonの直販以外に「アマゾン・ビジネス」に出品したサプライヤー(販売事業者)からも購入可能(BtoB)
  • ■複数のサプライヤー(販売事業者)から購入しても請求書はまとめて請求可能(月末締め)
  • ■アマゾンサイト上で複数のサプライヤー(販売事業者)の商品価格の比較が容易
  • ■「FBA」「マケプレプライム」の利用で期間限定配送特典である「お急ぎ便」で商品を配送することが可能

利用するにはビジネスアカウントが必要

「Amazon Business」の利用にはビジネスアカウントが必要です。ビジネスアカウントを作成する時の注意事項は、【個人アカウントと異なるメールアドレス】で登録することです。もし個人アカウントと同じメールアドレスで登録してしまったら同じEメールアドレスで登録された個人アカウントの注文ができなくなります。またビジネスアカウントは通常複数のユーザー(会社内の人)が操作・閲覧しますが、個人アカウントと同じEメールアドレスで登録してしまった場合、個人アカウントの注文履歴や支払い方法・住所などの個人情報が他のユーザーにも閲覧できるようになってしまいますので、必ず個人アカウントとは別のメールアドレスで登録しましょう。

個人でも「Amazon Business」を利用できる?

個人でも【個人事業主】であれば利用できますので自営業・フリーランスの方でも問題ありません。(要審査)販売者が企業で購入者が個人事業主でも「BtoB」として成立しますので法人価格や数量割引で商品の仕入れが可能です。個人事業主として利用する場合も、税務上の仕分けとして個人アカウントとは別に新たに個人ビジネスアカウントを取得した方が良いでしょう。

まとめ

アマゾンの新サービス「Amazon Business」の利便性は今後も高まると推測出来ます。企業および個人事業の方も既存のサービスからの移行を検討する価値はあるのではないでしょうか。

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